占い×SNS集客・自動化 実践コンサルティング運営:合同会社bullet

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社bullet(以下「当社」)が提供する「占い×SNS集客・自動化 実践コンサルティング」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条(本サービスの内容)

  1. 当社は、利用者に対し、契約期間中、次の役務を提供します。
    (1)X・Threads 等の SNS での集客とマーケティングに関するノウハウの提供
    (2)SNS運用を自動化するツール(投稿の予約・自動投稿、LINE 公式アカウントの自動返信、鑑定文の下書き作成、数値の集計など。以下「本ツール」)の提供
    (3)定期的な面談(週2回・1回30〜60分・Zoom によるオンライン)
    (4)当社が指定するチャット等による相談への対応
  2. 前項(4)の相談への返信は、原則として受け付けた日から2営業日以内に行います。土日祝日・年末年始は営業日に含みません。

第2条(契約の成立と期間)

  1. 本サービスの契約は、利用者がお申し込みの手続きを行い、当社が承諾した時点で成立します。当社は、契約の成立後、遅滞なく契約書面を交付します。
  2. 契約期間は、本サービスの開始日から3か月間とします。期間満了後の自動更新はありません。

第3条(料金と支払い)

  1. 本サービスの料金は、3か月で330,000円(税込)とします。
  2. 支払い方法は、当社が指定するクレジットカード決済とします。(一括払い・分割払い。分割の回数と手数料はカード会社の規定によります)

第4条(クーリングオフ)

利用者は、契約書面を受け取った日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により、本契約を解除できます。この場合、当社は損害賠償・違約金を請求せず、受領済みの代金の全額を速やかに返還し、すでに提供した役務の対価も請求しません。詳細は「特定商取引法に基づく表記」によります。

第5条(クーリングオフ期間経過後の解約)

  1. クーリングオフの期間を過ぎた後の、利用者の都合による解約および返金には応じません。
  2. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により当社が本サービスを提供できない場合、利用者は契約を解除でき、当社は提供できなかった期間に応じた料金を返還します。

第6条(成果について)

本サービスは、利用者の売上・収入・集客数その他の成果を保証するものではありません。成果は、利用者の取り組み・市場の状況・各SNSの仕様の変更などにより異なります。

第7条(本ツールの利用)

  1. 当社は、利用者に対し、契約期間中に限り、本ツールを利用者自身の事業のために利用する権利を許諾します。本ツールの著作権その他の権利は当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、本ツールを第三者に譲渡・貸与・再配布・転売してはなりません。
  3. 利用者は、本ツールを利用するにあたり、各SNS・外部サービスの利用規約を自らの責任で守るものとします。各SNSの仕様や規約の変更により、本ツールの全部または一部が使えなくなることがあります。

第8条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。(1)法令または公序良俗に反する行為(2)当社から提供を受けた資料・ノウハウ・本ツールを、当社の許可なく第三者に開示・販売・配布する行為(3)当社または第三者の権利を侵害する行為(4)本サービスの運営を妨げる行為(5)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条(秘密保持・個人情報)

当社および利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示しません。当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第10条(当社の責任)

当社は、本サービスの提供にあたり、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償します。ただし、当社に故意または重大な過失がない場合、賠償の額は、利用者が当社に支払った本サービスの料金の額を上限とします。

第11条(契約の解除)

利用者が本規約に重大な違反をし、当社が相当の期間を定めて是正を求めても改められない場合、当社は本契約を解除できます。

第12条(規約の変更)

当社は、民法の定めに従い、本規約を変更できます。変更する場合は、変更の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当社のウェブサイト等で知らせます。

第13条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に従って解釈されます。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年10月20日